■結論
2035年には、２代目・後継者・アトツギ（以下、アトツギという）は、何らかの形で海外でビジネスを展開してないと会社は潰れているかジリ貧になっていることは間違いないでしょう。
■2035年の日本経済予測
まず日本の人口は、1億900万人まで減少しているでしょう。今より1,700万人ほど人口が減っている計算になります。
又、生産労働人口は6400万人ほどまでに減少します。
2020年と比較して、人口が1億2600万人から1億900万人まで減少、1,700万人の減少、生産労働人口が7,400万人から6,400万人まで減少、1,000万人ほどの減少となります（出典：内閣府）。
こうなると、日本のGDPを維持するには、かなりの生産性向上かインバウンド需要に頼るしかありません。
また単純に考えて、生産労働人口が減るということは、外国人労働者が増えないと人手不足に陥ることになります。
つまりは、外国人次第。外国人に頼らざるをえないけども、日本人は総じて日本への外国からの移民には厳しいので、なかなか減少分の生産労働人口をカバーするのは難しいだろうと思われます。
労働規制も改革されること無いだろうと思われるし、賃金は、特に中小企業においては、上がり続けることは難しいだろうと思われます。
更に、日本の既得権益の多さを考えるとイノベーションも起きにくいでしょう。例えば、UBERみたいなライドシェアサービスですら日本の既得権益に阻まれて世界から取り残されている現状です。
そう考えると、経済の新陳代謝は硬直化され、少子高齢化で人手不足や経済規模の縮小が起き、年金や医療費が増加することを考えると、若い人の負担が増え続けることになります。
そうなると、当然、若い人もお金を使わなくなりますよね。
また、政府がデジタル歳入庁みたな組織を作らない限り、将来、自分がどれくらい年金貰えるのか？という情報に触れることができず、漠然とした不安に襲われ続けます。
更に、デジタル歳入庁を作れば、１年間医療保険を使わなかった人にはキャッシュバックを与えるなどの予防医療にも貢献ができるようになります。
しかしながら、こういう組織は財務省が嫌がるので、実現しないでしょう。
■国内はインバウンド頼るしかない
この様に考えていくと、国内はインバウンド需要に頼るしかありません。
しかし、インバウンドは車を国内で買ってくれるわけではありません。家やアパートを買うわけでもありません。
観光業が儲かってからの国内需要の循環が起きるという可能性はあります。とは言え、どの産業も調子が良いと言うことにはならないでしょう。
人口減少のパイを補うにはインバウンドしかありません。なので、国内で何とかビジネスを拡大させたいのであれば、インバウンド需要を取り込むビジネスを行うと良いでしょう。
■７７億人の市場がある海外市場
７７億人のウチ、約１億人は日本人ではありますが、それを差し引いても７６億人が待っています。海外の企業数は日本の比ではありません。
私はこのブログで散々言ってますが、アトツギが１０年後２０年後３０年後会社を生き残らせるためには、海外への進出は必須です。しかし、海外に子会社を作ってスタッフを雇ってとしていると、リスク過ぎます。なので、お勧めなのは、越境ECです。BtoCだけでなく、BtoBも展開することができます。
もし、上手くいかなければ、在庫さえ持っていなければリスク無く撤退もできます。
そして、海外の売上げが順調に伸びてきたら、海外に子会社を作ってスタッフを雇ってとすればいいだけの話しです。
２０３５年、日本は瀕死の状態になります。海外に活路を見いだせないと、アトツギは大変な思いをしてしまうでしょう。
